言わずもがな皆さんがご存知でしょう。高齢化社会です。
令和４年度の内閣府の発表によると、日本の65歳以上人口は3,621万人にのぼり、総人口に占める割合（これを高齢化率といいます）も28.9％となりました。この高齢化の流れは、今後ますます進んでいくと言われています。
自身の親が高齢になるにつれて、ご家族は様々な悩みを持つようになります。特に離れて暮らすご家族は、親御さんに万が一があった場合を想定してたくさんの心配を抱えていると思います。
実際、高齢者の一人暮らしにはリスクが存在します。
国土交通省が公表している死因別統計データでは、東京都で発生した孤独死は増加傾向にあり、2018年は5,513件で、うち65歳以上は約7割（3,867件）となっています。この７割という比率が物語っているように、高齢者の一人暮らしを支援することは非常に重要です。
実際に独居高齢者を支援するにはどんな方法があるのか。どんなサービスがあるのか。お金はかかるのか。効果はあるのか。等々・・・いくつかの選択肢の中から、自身の親に合ったサービスを受けたいですよね。
今回は、過去に行政の高齢者福祉部局に４年在籍した経験を持った私が、独居高齢者を見守る方法をいくつかご紹介します。参考になれば幸いです。
一人暮らし高齢者の見守りはどんな方法があるの？
一人暮らし高齢者の見守りの方法は、大きく３つに分かれます。
- 自治体による見守りサービスを利用する。
- 民間企業による見守りサービスを利用する。
- 自分たちで考案した見守りを実施する
この３つの方法にはそれぞれメリット・デメリットが挙げられます。
| サービス主体 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 自治体 | 行政が行うサービスなので信頼性が高い。 行政からの補助が受けられる場合がある。 | サービスの種類が少なく、選択肢が少ない。 補助を受けるには条件を満たす必要がある。 |
| 民間企業 | 専門性が高く効果的なサービスが受けられる。 多くの企業やサービスのなかから選択できる。 | 費用が比較的高い。 詐欺などの被害に遭う恐れもある。 |
| 上記２つ 以外の方法 | 費用面で安く抑えられる。 より自分たちに合った形で見守りを行うことができる。 | 効果面で上記２つに劣る。 |
これら３つの主体が行うサービスについては併用し組み合わせて使うことも可能であるため、それぞれのメリット、デメリットを踏まえて最適な見守り方法を検討していくのがベストです。
自治体が提供する見守りサービス
先ほど述べたように、信頼性が高いことと、条件を満たせば補助が受けられる場合があることが自治体サービスを利用するメリットです。
自治体が行うサービス例
お住いの自治体によって利用できるサービスが異なるため、住んでいる自治体のホームページをご覧いただくか、高齢者福祉担当部局に問い合わせてみるのが良いでしょう。
自治体が行う見守りサービスについて、いくつか先進的な事例をご紹介します。
高齢者の自宅にセンサーを設置することで、日常の行動や状況をモニタリングし、そのデータを家族や近隣住民、町の職員が見守ることができます。万一の時は、誰かがすぐにかけつけます。そのセンサーで得た情報データをグラフ化し分析することも可能で、生活習慣病の予防にも役立ちます。
電柱などに街中に受信器を設置し、徘徊老人などの位置情報を保護者・ご家族などに知らせる仕組みです。高齢者にコイン型電池で長期間使える発信機を持たせており、発信機を持った高齢者が設置された受信機に近づくと、通過履歴が把握できます。市民ボランティアが持つスマートフォンも受信機にできるので、幅広い範囲で通過履歴を得ることができる。
独居高齢者の自宅の冷蔵庫に開閉を検知する小型のセンサーを設置し、高齢者の生活をプライバシーを侵害しない形で見守ります。一定時間開閉が行われなければ、本人に電話連絡で安否確認がなされます。万が一の場合が想定される際は自治体を通じてご家族に連絡がいきます。
ポイントは「公民連携」
紹介したのは、ネット記事で話題にされるくらい先進的な事例ですが、近年自治体と民間企業が連携して行う「公民連携」のサービスがトレンドとなっており、より効果的なサービスを低い価格で受けられることも少なくありません。
今後ますます「公民連携」が推進されていけば、行政サービスによる「見守り」の利点は大きくなります。
民間企業による見守りサービス
高齢化が進む社会背景から高齢者の見守り需要が高まり、最近では民間企業による見守りサービスも充実してきた印象があります。
こちらについては数が多いため、ジャンル分けしてご紹介していきます。
①自宅にセンサーやカメラを設置する「非接触型」の見守りサービス
安全面で最も高い効果が期待できるのがこの方法です。自宅に直接カメラやセンサーを設置することで安否を把握し、緊急時の対応も行います。有事の際の早期発見が期待できます。
✔ 転倒などのリスクが高く、見守りが必要な方
✔ カメラやセンサーを自宅に設置することに抵抗がない方
✔ 離れて住んでおり、緊急時の対応までお願いしたい方
この方法は安全性こそ高いですが、高齢者本人からすると「監視されている」ような印象をもって嫌がることも少なくありません。利用の際は本人の意思をしっかりと確認し、尊重してあげましょう。
②お弁当の配達サービス等を用いた「接触型」の見守りサービス
お弁当の配食サービスを使えば、栄養バランスのとれた食事の確保と見守りを同時に行うことができます。定期的に決まった時間に訪問するため、異変があったときは早めに気づくことができます。
ポイントは、「手渡し」で配食を行うことです。これにより安否確認ができます。
✔ 見守りと同時に食事・栄養バランスの確保がしたい方
✔ より自然な形での見守りを望まれる方
実際に、手渡しによる安否確認を兼ねた配食サービスを展開している企業を２つご紹介します。
詳しくは別の記事でご紹介していますので、こちらも併せてご覧ください。
③スマートフォンのアプリを利用した見守り
スマートフォンの普及により、アプリを活用した見守りの方法も増えてきました。
総務省の令和3年版情報通信白書によると、60歳以上のスマートフォン利用率は81.0%にものぼります。意外な数字ですよね？皆さんが思っているよりも、シニア世代でスマートフォンを使っている方は多いです。
とはいいつつも、あまり使い方が煩雑だったり分かりづらかったりすると使いこなせず嫌になってしまうケースもあるため、今回はなるべく簡易的に分かりやすく使えるサービスを５つ紹介します。
「LINE」を使った見守りサービスについては別の記事でご紹介しているので、そちらも是非ご覧ください(^^)/
上記２つ以外の方法
他にも、地域の民生委員や地域包括支援センターに事前に相談しておき、定期的に気にかけてもらえるようなコミュニティを形成しておくことも見守りに繋がります。
地域によっては、担当の民生委員が地域にお住いの独居高齢者などの要配慮者の自宅を訪問し、積極的に安否確認や情報把握を行っている場合もあります。事前に心配していることを伝えておけば、注意して気にかけてくれます。
また、地域ごとに「地域包括支援センター」というものがあります。地域包括支援センターが担う役割は多種にわたるのですが、ざっくり言うと何か困りごとがあった場合の第一の相談機関です。専門職が在籍しているため、様々なアドバイスがいただけるほか、必要であれば定期的に訪問にも行ってくれます。非常に頼りになる心強い味方です。
その他にも、最近ではペットロボットを活用した見守りの方法もあります。高齢者のプライバシーをなるべく侵害しないような形での見守りの導入が可能となりますので、興味があったら是非こちらの記事をご覧ください(^^)/
まとめ
今回は一人暮らし高齢者を見守る方法やサービスを提供主体に分けてご紹介しました。それぞれ得意・不得意な面があるため、活用したい場合は自分たちに合ったやり方を検討することが重要です。
特に、高齢者本人が不快に思うようなサービスを無理に進めてしまうと、いざという時に機能しない結果に繋がりかねません。しっかりと本人の意思を尊重しながら話し合いをすることが重要です。
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